給与明細大解剖!!給料の手取り計算の間違いをみつけ会社の不正をあばけ!!

サル20151203今日は待ちに待った給料日。

今月は残業いっぱいしたので、残業代が期待できそう!

と、給与明細を開いてみると、銀行口座に振り込まれる金額が予想以上に少ない・・・

と驚くことがあると思います。

2012年1月からは「復興特別所得税」なる金額がひかれています。
これは、東日本大震災からの復興のために財源が必要との理由で、2037年末まで控除されつづけます。

日本の財政状況が悪く借金だらけなのは周知の事実。

今後も財政状況は悪化し(歳出が税収などを上回り)続けるため、ボケっとしていると時がたつとともに、どんどん手取りは少なくなる可能性が高いです。

まずは現状把握ということで、給料と手取りの関係を給与明細から丸裸してみましょう。

給与明細は何のために渡される?

給与明細を従業員に交付することは、法律で決められています。

法律というと、なんとなく「労働基準法」を連想されるかもしれません。

しかし、給与明細の交付は「労働基準法」上は義務付けられていません。

「所得税法231条」「健康保険法167条」「厚生年金保険法84条」「労働保険の保険料の徴収等に関する法律31条」及びこれらの条文の施行規則を読むと、
控除額の通知義務のみ記載されています。

つまり、会社から支給される額面給与からの控除額のみ通知する義務があり、手当類などを通知する義務は日本の法律には存在しません。

法を順守するという観点からは、給与明細には額面支給給与と所得税や保険料の控除額のみ記載しておけばよいことになります。

残業手当、役職手当、住宅手当、通勤手当、家族手当、資格手当などあらゆる手当に関しては、従業員に通知せずブラックボックスにしておいてもいいわけです。

それでも、多くの企業で、手当付の給与明細書が交付されるのはなぜでしょうか?

一番の理由は、従業員に信用してもらうためです。

会社からいきなり

「あなたの今月の給料は20万です」

とポンっと支給されても納得できないはず。

20万円の内訳が知りたくなる人が大多数ではないでしょうか。

20万円の内訳を教えてくれない会社など信用できないでしょう。

極端な話、給与計算ごまかして残業代を不当に低く支払っている可能性だってあり得ます。

そのような会社の給与計算の不正のしっぽをつかむためにも、給与の内訳、すなわち給与明細書が必要になります。

もし、給与明細を交付してくれない!という会社にお勤めの方は、まずは給与明細を渡してくれるように会社に主張しましょう。

また、そのような会社は根本的に経営体質に問題がある可能性が高いため、今後の身の振り方を考えてみるとよいでしょう。

給与明細の中身は?

このように超重要な給与明細ですが、中をのぞいてみるとよくわからない項目だらけ・・・

手取りで給与口座に振り込まれる金額だけに一喜一憂している人も多いのではないでしょうか。

給与明細の項目1つ1つを見ていく前に、全体像をつかみましょう。

給与明細は大きく分けて3つのジャンルに分かれます。

①勤務状況、②会社への貢献の対価、③社会への貢献の費用、

の3つです。

給与明細のジャンル20151203出典:日本経済新聞

①勤務状況の出勤日数、残業時間などに基づき支払われるのが、

②会社への貢献の対価、です。

③社会への貢献の費用が、所得税や各種保険料など。②会社への貢献の対価から控除される金類です。

あなたの手取りは、

あなたの手取り = ②会社への貢献の対価 - ③社会への貢献の費用

となります。

あなたの手取りを増やすには?

あなたの手取りを増やすには、

②会社への貢献の対価 を増やすか

③社会への貢献の費用 を減らすか

しか選択肢はありません。

③社会への貢献の費用 を減らすのはまたの機会に書くことにしますが、
②会社への貢献の対価 を増やすのはかなり難しいです。

②会社への貢献の対価 を増やすには、

資格をとって「資格手当」を増やす

営業成績をあげ「業績連動手当(賞与など)」を増やす

たくさん残業して「残業手当」を増やす

などが考えられます。

どの方法を選択してもあなたの手取りは増加する可能性はあると思います。

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