ブラック企業に関する悩みは厚生労働省の窓口を活用すべし!!

top20151115いろいろ悩みぬいたあげく、試験や面接を突破し、念願かなって入社した企業。

あなたなりに、入社後のバラ色なイメージを膨らませていたことでしょう。

ところが、よくあるのが「募集内容と勤務実態が全然違う!!!」ということ。

勤務時間が9~18時と書いてあったのに、
実態は、9~終電がほぼ毎日。

残業も月に余裕で50時間以上を超えるのに、人事部曰く「弊社は定額残業手当が基本給に込みです」などと
わけがわからないことを言われて、残業代も月20時間が上限。
それ以上はひたすらタダ働きで、サービス残業の毎日・・・

「週休二日制」と書いてあったのに、仕事が多すぎ、なんだかんだノルマを背負わされて、
毎週末の土日は出勤になることがザラ。
気が付けば「月休二日制」の間違いなんじゃないかと言うほど、こき使われる・・・

昼休みも60分と書いてあったのに、
実態は30分で手早く昼食を済ませることを強要される・・・

しっかりとした研修があるので未経験者でも安心!!のはずが、
入社してみるとほぼ放置状態・・・
必死でネットなどで情報をかき集める日々・・・

もうこんな状態では、とにかく何もかもが信用できない。

給与計算などもあっているか疑わしい。

上司も同僚も誰もが信用できなくなって、人間関係がギスギスしてきた。

いったい自分はどうすればいいのだろうか?

あなたは悪くない。企業が悪い

不幸にも、こんな「ブラック企業」に入社してしまった人もいるでしょう。

まずはじめに、

あなたは悪くない

嘘をつく企業が悪い

企業側は、人材募集に使った広告費以上の効果を得たい。

そのため、少しでも魅力的な募集内容にしようとあの手この手で「釣り」広告を掲載するわけです。

恋愛で男女間の駆け引きをする場合も、少しでも異性の相手に魅力的に見せようと、
アピールするのと同じ理由です。

そして、雇用する企業と、雇用される従業員は、雇用契約をめぐって利害が真っ向から対立します。

従業員の給与が上がれば上がるほど、企業の人件費は増える

従業員に備品(ノート、ボールペンなど)を無料で支給すればするほど、企業の備品代は増える

そのため、大なり小なり、従業員であるあなたから見て、募集内容と少し違う、と違和感を感じることもあるでしょう。

危険!!!このまま我慢していると身も心もボロボロになる

このように「募集内容と違う」と違和感を感じたときにはどうすればよいのでしょうか。

マジメで頑張る人ほど、募集内容と全く違う詐欺のような職場実態であっても、歯を食いしばって頑張ってしまうでしょう。

繁忙期で仕事が多いだけなら、一定期間だけ踏ん張って乗り越えることも可能でしょう。

しかし、ブラック企業の場合は、永久に労働条件が改善されることがなく、身も心もボロボロになるまで使い倒されたあげく、捨てられる可能性もあります。

一人で悩まないで!!ブラック企業の相談窓口を活用しよう

あなたが、自分の身を守るためには、ただ目の前の仕事を必死で乗り越えようと頑張るだけでなく、他の人の協力も積極的に借りましょう。

マジメで頑張る人ほど、弱音を吐けず、何もかも自分で責任を抱え込んでしまいがち・・・

体力的にも精神的にも壊されてしまう前に、一度専門家の力を頼ってみてはいかがでしょうか。

家族や友人には、心配をかけたくなかったり、弱音を吐きたくなかったりで、
ブラック企業で働いているあなた自身の環境を打ち明けられないこともあるでしょう。

しかし、「ブラック企業相談口」のような無料相談センターを積極的に使えば、心配ありません。

無料相談センターには守秘義務があるため、あなたの名前や職場名を話したところで、他の第3者に情報が漏れる心配もありません。

「労働条件相談ほっとライン」

厚生労働省以外にも、いろいろなブラック企業対策相談窓口があるので、積極的に活用してみてはいかがでしょうか。

会社が倒産するリスクに備えよう

ブラック企業から無事抜け出し、新たな転職先を探すあなたに提案があります。

今度は企業の募集内容を入念にチェックし、無事あなたの望む環境が用意された企業に入ったとしましょう。

募集内容と実態も、かつて働いていたブラック企業ほどかい離していない。

そんな居心地のよい企業に就職できたとしても、その企業がいつまで存続できるかわかりません。

tousankensu2013-2015出典:東京商工リサーチ

日本では毎年約1万件の企業が倒産し続けています。

あなたがやっと見つけた居心地の良い会社も潰れてしまう可能性があります。

ましてや、IT化によって社会や企業や人やモノの流れはどんどん加速しているので、
10年先の未来のことは誰にもわかりません。

10年前の2005年に、2015年には日本中いたるところでスマホを見ている人がいるなんて、どれくらいの人が予測できたでしょうか。

あなたの会社の未来は、どうなるかわからないので、会社だけに収入源を依存するのはリスクが高いです。

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